序章
SICPA信頼の裏の謎多きビジネス
ヴォー州ピュリーアンリミトラスト・キャンパス
遠目には普通の工事現場に見える。土埃の舞う地面には巨大なクレーンがそびえ立ち、建設中の広大な敷地には柵が設置されていて入れない。保護帽をかぶった作業員たちが慌ただしく行き交う。ここはヴォー州ローザンヌ北西の町ピュリー（Prilly）。何の変哲もない工業エリアだ。だが、ここに完成する複合施設は、単なるガラス張りの建物の集まりではない。
「信頼性ある経済を促進するテクノロジー・ソリューション」の発展を目指す、「アンリミトラスト・キャンパス（Unlimitrust campus）」だ。
ヴォー州と連邦工科大学ローザンヌ校（EPFL）の支援を受けるプロジェクトで、トレーサビリティー分野の研究・技術開発を促進する協力体制の構築を目的としている。
「信頼性ある経済を促進するテクノロジー・ソリューション」の発展を目指す、「アンリミトラスト・キャンパス（Unlimitrust campus）」だ。
ヴォー州と連邦工科大学ローザンヌ校（EPFL）の支援を受けるプロジェクトで、トレーサビリティー分野の研究・技術開発を促進する協力体制の構築を目的としている。
この「エコシステム」の生みの親が、20世紀初頭にこの地で誕生した家族経営企業「SICPA（シクパ）」だ。頭文字から成るこの社名は一般にはあまり知られていないが、世界中のほとんどの人は何らかの形で同社の主力製品に触れたことがあるはずだ。それはインクだ。
それでも数年前から、この秘密主義的な文化が崩れている。SICPAは現在、スイス国内外で複数の汚職捜査の対象になっている。これらの捜査が有罪判決に至らない限り、もちろん推定無罪の原則が適用されることは明らかだ。また、SICPAは、本稿で言及したそれぞれの疑惑についてコメントする機会があった。私たちの調査はその大部分が捜査資料や法律文書、相続人間の訴訟資料に基づいている。
非政府機関（NGO）「パブリック・アイ」の調査員、アドリア・ブドリ・カルボは、「忘れてならないのは、スイスで外国公務員への賄賂が違法とされたのは2000年になってからだということ。企業はそれまで、『手数料』を経費として計上し税金からも控除できた。リスクのある国で長い間ビジネスを展開してきたスイス企業の中には、適応しきれない企業もあった。この文化が変わるには、時に痛みを伴った」と話す。
アモン家の後継者が代々指揮を執る長い年月の中で、創業理念は風化してきた。、世界数カ国での活動が2015年から捜査対象となり、今やスイス連邦検察庁に汚職の容疑をかけられる。当初はガーナ、トーゴ、フィリピン、エジプト、ブラジル、インド、カザフスタン、コロンビア、ナイジェリア、パキスタン、セネガル、ウクライナ、ベネズエラ、ベトナムの14カ国での活動が対象になった。
連邦検察庁は現在も捜査継続中であることを認めたが、詳細については明かさなかった。SICPAはブラジルで事業を継続するため、1億3500フラン（約201億1630万円）を支払って法的問題に決着をつけたが、スイス当局に対しては無実を主張し続けている。
連邦検察庁は現在も捜査継続中であることを認めたが、詳細については明かさなかった。SICPAはブラジルで事業を継続するため、1億3500フラン（約201億1630万円）を支払って法的問題に決着をつけたが、スイス当局に対しては無実を主張し続けている。
フィリップ・アモン
21年には、現取締役会長のフィリップ・アモンもまた、外国公務員への贈賄容疑で起訴された。競合他社が注視する中、こうした疑惑は同社の評判に重くのしかかる。
乳牛から紙幣へ
乳牛から紙幣へ
モーリス・アモン
彼についてはほとんど知られていない。1880年にギリシャのロードス島で生まれたセファルディ系ユダヤ人で、若いころスイスに移住した。とても勤勉で、彼が作り出した搾乳用グリースは瞬く間に成功を収めた。パラフィンとワセリンを配合したグリースは、スイス人化学者のアドルフ・パンショーが1882年に考案した。そのコンセプトを元に、モーリス・アモンは目を引く包装を施して売り出した。三角眉で口ひげをたくわえたこの人物は、2度の大戦の合間に赤と白の箱入りグリースを大量に売りさばいた。その会社が、「Société industrielle et commerciale de produits alimentaires（食品商業・工業会社）」、略して「SICPA（シクパ）」だ。
密売問題へのSICPAの提案はシンプルだった。アルコールやたばこなど、偽造されやすい製品に貼る正規品証明の特殊な紙、つまり納税印紙に自社インクを使用する。特殊インクと緻密なデザインを使用すれば印紙の複製は不可能で、その製品が正規に製造され、税務申告されたことを保証できる。
国境のない市場
国境のない市場
スイスメディアはSICPAの躍進を称賛したが、信頼できる数字はほとんど公表されていない。同族会社であり、株式市場で資金調達もないため、詳細な財務データを開示する必要もない。仏語圏の日刊紙ル・タンによると、売上高は03年の推定7億5000万ドルから15年には15億ドルに増えた。
理論上は理想的なシステムと言えるだろう。政府は1銭も支出することなく増収を見込める。差額を払うのはたばこメーカーやアルコールメーカーで、多くの場合、販売価格に転嫁されて消費者の負担になる。
私たちは例外的にピュリーの本社取材を認められた。窓に囲まれ、「S」と「A」のつながった同社ロゴがついた黒い長方形の普通の建物だ。通常、ジャーナリストの取材は断られることが多く、許可が出るのは極めてまれだ。今回の対応は、「透明性」というSICPAが現在目指す企業イメージにも沿っている。
私たちは例外的にピュリーの本社取材を認められた。窓に囲まれ、「S」と「A」のつながった同社ロゴがついた黒い長方形の普通の建物だ。通常、ジャーナリストの取材は断られることが多く、許可が出るのは極めてまれだ。今回の対応は、「透明性」というSICPAが現在目指す企業イメージにも沿っている。
トーゴ何も明かさない模範生
SICPAはトーゴでの仕事を誇りにしている。20年9月1日から、国内全ての酒類・たばこ工場と輸入品を扱う工場の生産ラインにSICPAの機械が設置された。ビール瓶にラベルを貼り、箱詰めにして小売店へ送る直前に、蓋には納税印紙で封がされる。
遠目には郵便切手より細長い、鮮やかな緑色の印紙だ。バオバブの木など、トーゴのシンボルが描かれている。近くで見ると光沢があり、ゆっくりと動かせば赤から緑、金色から緑色へと微妙に色が変化する。熱心な切手コレクターが興味を持ちそうなデザインだ。だが肉眼で見えないところには秘密が隠されている。納税済みの正規品であることを証明する特殊コードが施されている。
汚職疑惑
汚職疑惑
ハンス・シュワブの視線は、大統領から一時も離れることが無かった。理由は明白だ。フィリピンにSICPAの最新商品「SICPAトレース」の採用を働きかけなければならない。たばこやビールなどの課税対象製品を、製造から輸送トラック、港から店頭まで、随時追跡できる技術だと売り込むのだ。
SICPAはフィリピン財務相への提案の中で、この技術を導入すればたばこメーカーで横行する脱税を阻止できると主張した。密造で国庫が被る損失は1日100万ドルにも上っていた。ハンス・シュワブは、年間5千万ドルの5年間契約で脱税を食い止められると約束した。
SICPAはフィリピン財務相への提案の中で、この技術を導入すればたばこメーカーで横行する脱税を阻止できると主張した。密造で国庫が被る損失は1日100万ドルにも上っていた。ハンス・シュワブは、年間5千万ドルの5年間契約で脱税を食い止められると約束した。
マレーシア停滞
SICPAの技術に関心を示したのはマレーシアだった。04年、SICPAはマレーシアのたばこ産業とトレーサビリティー部門で第1号となる契約を結んだ。
契約に署名したのは現地企業のリベラル・テクノロジー（Liberal Technology）で、SICPAはその下請けだった。米イリノイ大学と南アフリカのケープタウン大学の研究者が執筆した15年の報告書によれば、この契約は公開入札が行われることなく「不透明な」プロセスで結ばれた。あるたばこ業界関係者は、この現地企業がマレーシア政府関係者とつながりがあったと証言している。
契約に署名したのは現地企業のリベラル・テクノロジー（Liberal Technology）で、SICPAはその下請けだった。米イリノイ大学と南アフリカのケープタウン大学の研究者が執筆した15年の報告書によれば、この契約は公開入札が行われることなく「不透明な」プロセスで結ばれた。あるたばこ業界関係者は、この現地企業がマレーシア政府関係者とつながりがあったと証言している。
その06年の会合で、アンソニー・アロヨは現地のSICPA代表として、フィリピンの平均年収（約3850ドル）をはるかに上回る月5千ドルで採用された。それだけではない。20万ドルの「成功報酬」も合意された。
採用の目的はSICPAが「おじと大統領府と良い関係を維持する」ためのサポートとされる。資料には、「その手数料の一部がホセ・ミゲル・アロヨ氏に渡ることは当時明らかだった」とある。
採用の目的はSICPAが「おじと大統領府と良い関係を維持する」ためのサポートとされる。資料には、「その手数料の一部がホセ・ミゲル・アロヨ氏に渡ることは当時明らかだった」とある。
つまりSICPAは公契約の受注と引き換えにフィリピン大統領の夫に報酬を払う用意があった。連邦検察庁によれば、「外国公務員に対する贈賄行為」に該当する可能性があり、スイスの法律では5年の禁錮刑に処される。
連邦検察庁は、SICPAトレース以外にもアロヨ家との合意があったとしている。3年後の09年にはフィリピン中央銀行へのインク供給という新たな契約が結ばれた。今度の「成功報酬」はさらに高額で、入手した資料によれば、年間300万ドルの支払いがインク供給期間の6～7年に渡って約束されていた。
連邦検察庁は、SICPAトレース以外にもアロヨ家との合意があったとしている。3年後の09年にはフィリピン中央銀行へのインク供給という新たな契約が結ばれた。今度の「成功報酬」はさらに高額で、入手した資料によれば、年間300万ドルの支払いがインク供給期間の6～7年に渡って約束されていた。
大金が動いたブラジル
大金が動いたブラジル
フィリピンとの契約失敗で苦汁をなめたSICPAは、すでに別のところに目を向けていた。今度は世界の裏側でチャンスが訪れた。
07年にたばこ製品のトレーサビリティーでSICPAと契約を結んだのはブラジルだった。政府はこのトレーシングシステムを、さらにアルコールや清涼飲料課税に適用することも検討していた。大きなチャンスだった。飲料品分野の密輸や違法取引で、国の税収に何十億ドルもの損失が出ていた。03年の脱税はノンアルコール飲料で総売上高の30％、ビールで15％に上ると推定されていた。
07年にたばこ製品のトレーサビリティーでSICPAと契約を結んだのはブラジルだった。政府はこのトレーシングシステムを、さらにアルコールや清涼飲料課税に適用することも検討していた。大きなチャンスだった。飲料品分野の密輸や違法取引で、国の税収に何十億ドルもの損失が出ていた。03年の脱税はノンアルコール飲料で総売上高の30％、ビールで15％に上ると推定されていた。
そこに入り込んだのがSICPAだ。新しいミッションの遂行に選ばれたのは、SICPAの元米国支社副社長のチャールズ・フィンケルだった。定期的にピュリー本社を訪れていた、モーリスとフィリップ・アモンの腹心の友人だ。
個人コンサルタントとして雇われたフィンケルは、申し分のない経歴を持っていた。ブラジルで長年の職務経験があり、この国を熟知していた。SICPAの仕事と並行して、自身が経営するCFCコンサルティング・グループでコンサルタントとしても働いていた。
個人コンサルタントとして雇われたフィンケルは、申し分のない経歴を持っていた。ブラジルで長年の職務経験があり、この国を熟知していた。SICPAの仕事と並行して、自身が経営するCFCコンサルティング・グループでコンサルタントとしても働いていた。
「オペラソン・ビシオ」
だがブラジル連邦警察がすでに複数の汚職スキャンダルに揺れていた造幣局の捜査に乗り出した2015年、事態は一変する。捜査作戦「オペラソン・ビシオ」によって、数カ月後にはSICPAがSICOBE契約を獲得するまでに取った行動が明らかになる。捜査の結果はSICPAに非常に不利なものだった。
ブラジル連邦警察の調べによれば、SICPAの「副社長」は連邦税務局のマルセロ・フィッシュに1500万ドル超の賄賂を支払っていた。造幣局はどのシステムを採用すべきかについて、専門家としての助言をフィッシュに求めていた。賄賂は09～15年の間の5年間に、妻名義の銀行口座に毎月25万ドルずつ振り込まれたとされる。資金の出所はフィンケルのコンサル会社、CFCコンサルティング・グループだった。
フィンケルは並みのコンサルタントではなかった。ブラジル検察庁によれば、CFCは政府高官関係者への賄賂を「手数料」と偽装せず、フィンケルに自由に交渉させ、彼自身からフィッシュにキックバックの振り込みをさせていた。自分の会社を通して行動したことで、フィンケルは甚大なリスクを負うことになる。
フィンケルは並みのコンサルタントではなかった。ブラジル検察庁によれば、CFCは政府高官関係者への賄賂を「手数料」と偽装せず、フィンケルに自由に交渉させ、彼自身からフィッシュにキックバックの振り込みをさせていた。自分の会社を通して行動したことで、フィンケルは甚大なリスクを負うことになる。
SICPA側の弁論によれば、フィッシュに支払われた1500万ドルはフィンケルが自らの懐から出したものだった。この点を問われるとSICPAは、フィンケルが「コンサルタントとして独断で行動したもの」と回答している。
だがある関係者は、SICOBEの契約獲得に尽力した報酬としてSICPAが支払った多額の手数料から、同額が差し引かれたと述べた。捜査では手数料の額は明らかになっていない。
だがある関係者は、SICOBEの契約獲得に尽力した報酬としてSICPAが支払った多額の手数料から、同額が差し引かれたと述べた。捜査では手数料の額は明らかになっていない。
この裁判官は、フィッシュが技術的な実現可能性を探る調査を利用し、造幣局のニーズと完璧に一致する入札書を作成できるようSICPAに便宜を図ったと説明している。
だが他の2人の裁判官はこの議論に耳を傾けることなく、フィッシュを無罪にした。収賄者がいなければ、贈賄者も存在しない。そのためフィンケルにも同様の無罪判決が下された。
SICPAは、「フィンケル氏とフィッシュ氏を贈収賄で無罪とした裁判所の判決を嬉しく思う。この判決は、元ブラジルコンサルタントの裁判における当社の起訴事由に、根拠がないことを示している。それは当社がこれまでにも主張してきたことだ」と述べた。
ブラジルの判決は、同社とその社長であるフィリップ・アモンを調査中のスイス連邦検察庁の捜査に影響を与える可能性がある。当初は14カ国での活動が捜査対象だったが、SICPAによれば、現在はコロンビアとブラジルを含む4カ国だけになっているという。この点について連邦検察庁はコメントを避けた。
だが他の2人の裁判官はこの議論に耳を傾けることなく、フィッシュを無罪にした。収賄者がいなければ、贈賄者も存在しない。そのためフィンケルにも同様の無罪判決が下された。
SICPAは、「フィンケル氏とフィッシュ氏を贈収賄で無罪とした裁判所の判決を嬉しく思う。この判決は、元ブラジルコンサルタントの裁判における当社の起訴事由に、根拠がないことを示している。それは当社がこれまでにも主張してきたことだ」と述べた。
ブラジルの判決は、同社とその社長であるフィリップ・アモンを調査中のスイス連邦検察庁の捜査に影響を与える可能性がある。当初は14カ国での活動が捜査対象だったが、SICPAによれば、現在はコロンビアとブラジルを含む4カ国だけになっているという。この点について連邦検察庁はコメントを避けた。
スイスの捜査
スイスの捜査
SICPAが法的問題を起こしたのはブラジルだけではない。同社の活動は、09～14年の間に複数の国で当局の注意を引いた。こうした疑惑を受けてスイス連邦検察庁も動き出したが、捜査開始の引き金になったのは意外にも、米国からの情報だった。
14年末、スイス当局に米国司法省から捜査共助要請の「ドラフト」という奇妙な文書が届く。スイスに捜査協力を求める外国当局は通常、下書きではなく完成した要請書を直接送付してくる。後日さらに詳細な要請を追加することもある。だがこの時、米国司法省はそれ以上踏み込まず、SICPAの活動に関する情報をスイスに提供しただけだった。
14年末、スイス当局に米国司法省から捜査共助要請の「ドラフト」という奇妙な文書が届く。スイスに捜査協力を求める外国当局は通常、下書きではなく完成した要請書を直接送付してくる。後日さらに詳細な要請を追加することもある。だがこの時、米国司法省はそれ以上踏み込まず、SICPAの活動に関する情報をスイスに提供しただけだった。
2015年、最悪の年
2015年、スイスの捜査は新たな展開を見せた。ローザンヌに拠点を置く企業「KBAノタシス（KBA-Notasys）」が自ら検察庁に出頭した。SICPAの長年のパートナー企業で、SICPA本社から数ブロックの距離にある紙幣印刷機メーカーだ。アルベール・アモンの支援を受けてグアルティエロ・ジオーリが1959年に設立し、2001年にドイツの産業グループ、ケーニッヒ＆バウアーが買収していた。
KBAは連邦検察庁に対し、08～15年にかけてモロッコ、ブラジル、ナイジェリア、カザフスタンで数千万ドルの賄賂を支払ったと申告した。自ら名乗り出ることで、軽い刑罰で早期の事件解決を願っていた。KBAは全ての事実を明らかにし、2年後に3千万フランを支払って捜査は終了する。
だが連邦捜査員は、KBAの銀行データを精査する中でSICPAとの共通点を発見した。2社は、同じコンサルタントを使って数カ国で現地役人への賄賂交渉をしていた。
だが連邦捜査員は、KBAの銀行データを精査する中でSICPAとの共通点を発見した。2社は、同じコンサルタントを使って数カ国で現地役人への賄賂交渉をしていた。
ローザンヌで捜査が再開する。2年前に米国当局が提供した情報をもとに、連邦検察庁は16年秋にSICPA本社を捜索。フィリップ・アモンやシュワブを始めとした十数人の幹部の電子メールを押収した。
ブラジルとフィリピンに続き、スイスの捜査は新たにトーゴ、ガーナ、エジプト、インド、カザフスタン、コロンビア、ナイジェリア、パキスタン、セネガル、ベトナム、ベネズエラ、ウクライナの12カ国に拡大された。
20年9月、シュワブに関する捜査は終了し不起訴となった。だが連邦検察庁はその数カ月後に新たな爆弾を投下する。21年6月14日、経済犯罪専門オンラインメディアのGotham Cityに対し、捜査が「SICPAのオーナーで現CEOのフィリップ・アモン氏」に及んでいることを認めた。
ブラジルとフィリピンに続き、スイスの捜査は新たにトーゴ、ガーナ、エジプト、インド、カザフスタン、コロンビア、ナイジェリア、パキスタン、セネガル、ベトナム、ベネズエラ、ウクライナの12カ国に拡大された。
20年9月、シュワブに関する捜査は終了し不起訴となった。だが連邦検察庁はその数カ月後に新たな爆弾を投下する。21年6月14日、経済犯罪専門オンラインメディアのGotham Cityに対し、捜査が「SICPAのオーナーで現CEOのフィリップ・アモン氏」に及んでいることを認めた。
スイス企業のCEOが外国公務員贈賄の疑いで刑事捜査の対象となるのは非常に珍しい。私たちが知る限り、過去に1度、バーゼルのアメロパ・ホールディング（Ameropa Holding）の会長が16年にリビアで贈賄罪の共犯で有罪判決を受けた事件だけだ。
SICPAとフィリップ・アモンに対する連邦検察庁の捜査は継続中だ。両者とも推定無罪の原則が適用される。
SICPAは今日、連邦捜査に「全面的に協力している」と断言する一方で、一切の責任を否定する。「当社は外部コンサルタントによる違法行為への関与も認識も否定する」とし、「捜査により当社および当社CEOに刑事責任がないことが立証されると確信している」と述べた。
SICPAとフィリップ・アモンに対する連邦検察庁の捜査は継続中だ。両者とも推定無罪の原則が適用される。
SICPAは今日、連邦捜査に「全面的に協力している」と断言する一方で、一切の責任を否定する。「当社は外部コンサルタントによる違法行為への関与も認識も否定する」とし、「捜査により当社および当社CEOに刑事責任がないことが立証されると確信している」と述べた。
SICPAによれば、現在も捜査が続くのはブラジルとコロンビアを含む4カ国のみ（残り2カ国には言及せず）。連邦検察庁はこの中南米2カ国でSICPAの行動を捜査中だと認めたものの、捜査対象国の正確な数は明かさなかった。
swissinfo.chの取材に対し、シュワブはコメントを避けた。私たちが得た情報によれば、スイス検察庁がSICPA本社で押収した数千件のメールと文書からは、本稿で名を挙げた一部のコンサルタントへの支払いに、シュワブが反対していたことが示された。
swissinfo.chの取材に対し、シュワブはコメントを避けた。私たちが得た情報によれば、スイス検察庁がSICPA本社で押収した数千件のメールと文書からは、本稿で名を挙げた一部のコンサルタントへの支払いに、シュワブが反対していたことが示された。
一族の分裂
一族の分裂
ジェットセッターのパーティーではポーズを取り、グシュタードの巨大なシャレーでは何度も豪勢なレセプションを開いた。仏ビジネス誌のキャピタルによると、夫妻はこの狂乱の時期に5億～7億ユーロを使ったとも言われているが、それは全てSICPAの相続財産だった。
15年9月、モーリスはモナコで離婚を申請する。だがトレーシーも引き下がらなかった。モナコの法律が自分に不利になるとの危惧から、モナコの裁判管轄権に異議を唱え離婚訴訟を自分の住むニューヨークに移管させようとした。世界のマスコミはこのスキャンダラスなメロドラマを我先にと報道した。代々謙虚な家柄を守ってきたアモン家にとって、耐えがたいことだった。
デジタルの矛盾
デジタルの矛盾
19年のフィリップ・モーリス対決からは、SICPAが紙幣流通量の減少にどれほど苦悩していたかが読み取れる。2000年代始めから迫っていた脅威だ。世界的なデジタル決済ソリューションの広がりは、SICPAにとって重大危機を意味していた。時を追って見れば、同社の収益は各国中央銀行の発行する紙幣数に比例していた。
SICPAはこの脅威に対応するため、これまでの章で見てきたように他業種への多角化を迫られた。まずはブラジル（07年）、カナダ（08年）、米国カリフォルニア州（20年）でたばこと飲料のトレーサビリティー契約を獲得。アフリカでもモロッコ（10年）、ケニア（13年）、ウガンダ（18年）、そしてトーゴ（20年）と契約を結んで躍進した。
SICPAはこの脅威に対応するため、これまでの章で見てきたように他業種への多角化を迫られた。まずはブラジル（07年）、カナダ（08年）、米国カリフォルニア州（20年）でたばこと飲料のトレーサビリティー契約を獲得。アフリカでもモロッコ（10年）、ケニア（13年）、ウガンダ（18年）、そしてトーゴ（20年）と契約を結んで躍進した。
16年には、石油製品を分子レベルでトラッキングする技術を持つカナダ企業「グローバル・フルイッズ・インターナショナル（Global Fluids International）」を1600万ドルで買収した。この化学印字では、石油の精製、加工、流通過程で不正の検出が可能になる。例えば、ある貨物が希釈された場合、サプライチェーンのどの過程で混合があったかを追跡できる。この石油トレーサビリティー・ソリューションは現在、ウガンダ、タンザニア、ケニアで採用されている。
17年にはエストニアの「デジタルガバメント」を提供する現地企業「ガードタイム（Guardtime）」と提携。SICPAは22年にジュラ州からデジタル公文書のセキュリティー管理を受注した。「セルタス（Certus）」と呼ばれるこの技術を使えば、市民が請求した法的文書の抜粋をQRコードで保護できる。
17年にはエストニアの「デジタルガバメント」を提供する現地企業「ガードタイム（Guardtime）」と提携。SICPAは22年にジュラ州からデジタル公文書のセキュリティー管理を受注した。「セルタス（Certus）」と呼ばれるこの技術を使えば、市民が請求した法的文書の抜粋をQRコードで保護できる。
だが、挑戦が全て成功したわけではない。21年の「COVID証明書」デジタル化の入札では大きな挫折を味わった。SICPAはローザンヌのIT企業「ELCA」と組み、連邦内務省保険庁に入札した。セルタス技術をベースに、ブロックチェーンによる分散化とセキュリティー確保を実現するものだった。だが政府は最終的に独自のソリューション開発を決定し、「ワクチンパス」の設計・開発を連邦情報技術・電気通信局（BIT/OFIT）に委託した。
財務情報が一切公表されないため、16年から猛スピードで進められた多角化の努力が、どれほど成果を上げているのかを知るのは難しい。だが、状況は思わぬ方向に進んでいる。電子決済企業に投資し一族企業の将来を脅かしたとしてモーリスが解雇され、経営多角化から5年以上が経過した今、SICPAの伝統的な紙幣用インク事業は終わりを迎えるどころか、これまでになく好調だ。
同様に、米ドルの流通総額も20年だけで16％増加し、初めて2兆ドルを超え20年間で4倍になった。スイス中銀は19年に、現金の需要が特に高額紙幣に集中していると指摘した。
「高額紙幣では特に、看過できない量の買いだめが起きている」。この現象は「2000年代に入ってから、そして最近の金融・経済危機以降に著しくなった」と述べている。
豊かな国の人々はもはや、現金払いをしなくなった。それでも、タンス預金をしたい人もいるだろう。英誌エコノミストによると、高額紙幣の「買いだめ」の裏には、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）、麻薬取引などの犯罪経済が隠れている可能性がある。だがSICPAには理由など関係ない。紙幣が印刷されるたびに儲かり、印刷数が多ければ多いほど会社は繁栄するのだ。
「高額紙幣では特に、看過できない量の買いだめが起きている」。この現象は「2000年代に入ってから、そして最近の金融・経済危機以降に著しくなった」と述べている。
豊かな国の人々はもはや、現金払いをしなくなった。それでも、タンス預金をしたい人もいるだろう。英誌エコノミストによると、高額紙幣の「買いだめ」の裏には、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）、麻薬取引などの犯罪経済が隠れている可能性がある。だがSICPAには理由など関係ない。紙幣が印刷されるたびに儲かり、印刷数が多ければ多いほど会社は繁栄するのだ。
終章
搾乳用グリースを新事業に転用して会社を発展させた一族の長、モーリス・アモンの天才的な発明からおよそ100年。その発明は今でもファミリービジネスの原動力になっている。16年以降は多角化にも挑戦し、新たな市場を開拓した。そのビジネス手法は徐々に時代に追いついてきている。
21年、SICPAは戦略担当部長として元連邦情報機関（NDB/SRC）長官のジャン・フィリップ・ゴーダンを迎えると発表した。プレスリリースでは、世界が「多種多様で」「前例のない」脅威に直面する中で、政府や監督機関に「主権を強化できるセキュリティーソリューション」を提供することを「常に考えている」と述べた。こうした約束が今後の信頼回復につながるかどうかは、時の経過とともに明らかになっていくだろう。
（敬称略）
（敬称略）
製作
Credits
調査・本文: François Pilet & Marie Maurisse
マルチメディア制作: Helen James & Carlo Pisani
編集: Dominique Soguel & Virginie Mangin
グラフィック: Kai Reusser
企画: Dominique Soguel
翻訳（英日）: 由比かおり
画像: Yanick Folly （トーゴ）, Pascal Staub （イラスト）, drone footage （著作権）, Reuters, SRG SSR / SWI swissinfo.ch, Keystone, swisscastles. chalamy.com, Getty Images, Sicpa, Wikimedia/commons, Agenzia, Fotogramma, Gotham City
英語原文はアンリミトラスト・キャンパスの目的を明確にし、会社が出願した特許の件数を明記するために2022年8月12日に更新されました。
マルチメディア制作: Helen James & Carlo Pisani
編集: Dominique Soguel & Virginie Mangin
グラフィック: Kai Reusser
企画: Dominique Soguel
翻訳（英日）: 由比かおり
画像: Yanick Folly （トーゴ）, Pascal Staub （イラスト）, drone footage （著作権）, Reuters, SRG SSR / SWI swissinfo.ch, Keystone, swisscastles. chalamy.com, Getty Images, Sicpa, Wikimedia/commons, Agenzia, Fotogramma, Gotham City
英語原文はアンリミトラスト・キャンパスの目的を明確にし、会社が出願した特許の件数を明記するために2022年8月12日に更新されました。
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SICPA
アンリミトラスト・キャンパス
フィリップ・アモン
乳牛から紙幣へ
モーリス・アモン
国境のない市場
トーゴ
汚職疑惑
マレーシア
大金が動いたブラジル
スイスの捜査
2015年、最悪の年
一族の分裂
デジタルの矛盾
